財政再建　financial reconstruction　2004 1 15

財政再建　financial reconstruction　2004 1 15

　財政再建というと、橋本政権の財政再建を連想するでしょう。
橋本政権では、「火だるま内閣」になる覚悟で、財政再建を行ったとされます。
消費税を、3%から5%に引き上げたことが、記憶に残っているでしょう。
　これに対し、個人消費を冷やしたとの批判が、今でも多いのですが、
財政再建そのものは、誤りではなかったのです。
財政再建の方法に、誤りがあったのです。
　「消費税率の引き上げ」ではなく、その前に、
消費税の欠陥を是正すべきだったのです(下記１を参照)。
　さらに、赤字法人に代表される、
税制の抜け穴を是正すべきだったのです(下記２を参照)。
　こうしてみると、「火だるま内閣」と言いながら、
やったのは、抜本的改革を先送りして、
消費税率の引き上げだけを、やったのです。

１．＜消費税の欠陥＞
（注意）この欠陥は、最近の税制改正で、一部修繕されたそうです。
詳しくは、税務署に確認してください。

「各国の消費税制度の比較」

（免税業者売上高）
日本　　　３０００万円以下
フランス　　４００万円以下
ドイツ　　　６７０万円以下
イギリス　　９７９万円以下

（簡易課税制度適用上限）
日本　　　２億円（中小企業に大きな特典）
フランス　なし
ドイツ　　８０４万円
イギリス　なし

（税算出のための前段階控除の方式）
日本　　　請求書等保存方式（消費税不信の原因になっているとの意見あり）
フランス　インボイス制
ドイツ　　インボイス制
イギリス　インボイス制

２．＜赤字法人の問題＞
　この問題が、非常に大きいのです。
たとえば、バブル経済の時でさえ、
課税法人は、52%だったのです。
　あのバブル経済の時でも、課税法人は、半分しか、なかったのです。
つまり、全法人の約半分が、課税上の「赤字法人」だったのです。
これは、非常に、大きな構造的な問題です。
　バブル経済の時は、どんな商売をしても、儲かりました。
そうすると、こんなに、多くの赤字法人があるとは、おかしいのです。

　こういう問題を解決すれば、ケインズ的な経済政策も、有効です。
要するに、景気対策をする前に、鍋の底に空いた穴を修繕すべきです。
　こんな穴だらけの税制だったから、景気対策は失敗したのです。
そして、政府には、巨額の借金が残ったのです。